3542 ベガコーポレーション

3542
2026/08/21
時価
157億円
PER 予
16.91倍
2017年以降
赤字-214.97倍
(2017-2026年)
PBR
2.14倍
2017年以降
0.82-8.77倍
(2017-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
12.66%
ROA 予
9.44%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

個別

2022年3月31日
29億9099万
2023年3月31日 -39.16%
18億1959万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
マテリアリティ(重要課題)としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追及」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈し、ご活用いただいております。これまでは廃棄していたことから、廃棄物削減にも寄与する施策です。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量(Scope2、Scope3)の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、新商品「サステナクール」の外装・透明ビニール袋に100%リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボール・ストレッチフィルムを再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
2023/06/29 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。
2023/06/29 15:00
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
滞留期間(日)
1,870,67916,971,89717,028,5591,814,01790.439.6③ 商品及び製品
2023/06/29 15:00
#4 事業の内容
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
2023/06/29 15:00
#5 事業等のリスク
(7) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 為替相場の変動について
2023/06/29 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/29 15:00
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 15:00
#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
商品評価損△8,574千円3,801千円
2023/06/29 15:00
#9 沿革
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月概要
2007年6月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。
2007年9月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。
2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。
2015年7月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。
2016年1月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)
(注)2023年4月、創業以来初となる直営店を福岡市西区九大新町「いとLab+」内に開業いたしました。
2023/06/29 15:00
#10 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式10,644,20010,644,200東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,644,20010,644,200
(注) 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/06/29 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ア) 魅力的で豊富な品揃えと品質改善
個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。あわせて、他社ブランド商品の取り扱いを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。
イ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上
2023/06/29 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2021年に2兆2,752億円となり、前期比で6.7%増と堅調に拡大しました(出典:令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)_2022年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店における取り扱いカテゴリ及び商品数の拡充を企図して開始した他社ブランド商品の取り扱いについても、アクセス及び受注に寄与しております。
外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、物流拠点の統合や東京支社の移転等による販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月よりイオンリテール株式会社向けに家具の卸売り販売を開始するとともに、実店舗を2023年4月に開業いたしました。
2023/06/29 15:00
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
商品2,990,999千円1,819,594千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
2023/06/29 15:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2023/06/29 15:00
#15 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/29 15:00

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