- 3542
- 2026/09/04
- 時価
- 166億円
- PER 予
- 17.88倍
- 2017年以降
- 赤字-214.97倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.26倍
- 2017年以降
- 0.82-8.77倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.16%
- ROE 予
- 12.66%
- ROA 予
- 9.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/11/14 15:00
※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合サービス区分 報告セグメント Eコマース事業 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 8,286,970
D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 外部環境が急速に変化する中でも、従前より取り組んでいる在庫適正化や適正配送による在庫圧縮、配送費削減の取り組みを継続するとともに、販売管理費の削減を行いました。また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、前期より開始したイオンリテール株式会社向け家具の卸売り販売とともに、当社初となる実店舗を2023年4月、福岡県福岡市に開業いたしました。開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられ、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。2023/11/14 15:00
損益面におきましては、利益率改善の取り組みとして販促費や広告宣伝費の抑制等を実施した影響でアクセス数が減少し、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。この施策により販管費率は改善したものの、前期からの円安進行による原価率上昇の影響を受け、前年同期を下回り減益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業(DOKODEMO)は、前年度からのインバウンド消費動向の変化に伴い、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。