- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティ(重要課題)としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。
具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈し、ご活用いただいております。これまでは廃棄していたことから、廃棄物削減にも寄与する施策です。②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量(Scope2、Scope3)の削減に取り組んでおります。③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100%リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。
これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。
2024/06/27 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書において、2018年3月期から2021年3月期までのいずれかの期における営業利益が12億円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が、以下のア乃至エに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものといたします。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数といたします。
2024/06/27 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
滞留期間(日)
| | 1,814,017 | 16,062,136 | 16,136,304 | 1,739,849 | 90.2 | 40.4 |
③ 商品及び製品
2024/06/27 15:00- #4 事業の内容
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
2024/06/27 15:00- #5 事業等のリスク
(7) 海外の生産工場について
当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 為替相場の変動について
2024/06/27 15:00- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/27 15:00- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 商品評価損 | 3,801 | 千円 | △1,780 | 千円 |
- #8 沿革
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2007年6月 | 株式会社ベガコーポレーションに商号変更。 |
| 2007年9月 | 海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。 |
| 2010年11月 | 本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。 |
| 2015年7月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2015年12月 | 日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。 |
| 2016年1月 | 当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,669,000 | 10,669,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,669,000 | 10,669,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗(チャネル)展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品(プロダクト)ジャンル拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上(エンゲージメント)及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。
売上高については、2025年3月期において実店舗の新規出店を4～6店舗目標にチャネル拡大に取り組みます。また、2024年3月期から取り組んでおります、マーケティングコストを抑制した効率的な事業運営も継続し、引き続き旗艦店と大手モール内店舗を中心に実店舗出店に伴う影響も含めて、売上高の伸長を狙ってまいります。品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるジャンル及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの抑制、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、エンゲージメント強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。
2024/06/27 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2022年に2兆3,541億円となり、前期比で3.5%増と堅調に拡大しました(出典:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)_2023年8月経済産業省)。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA(ロウヤ)旗艦店(自社サイト)及び大手ECモール内店舗の両販売チャネルを通じた流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。また、当事業年度中から利益率改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるジャンル及び商品数の拡充、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
また、創業以来ネット専業で事業を行ってまいりましたが、新たに、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、ネットとリアルを融合した事業モデルへ転換し、当社初となる実店舗を2023年4月に福岡県福岡市に開業し、その後も2023年12月に大阪府大阪市、2024年2月に愛知県名古屋市と、当事業年度において3店舗を開業いたしました。1店舗目の開業以降、実店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。
2024/06/27 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 商品 | 1,819,594千円 | 2,110,508千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2024/06/27 15:00- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
