訂正有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	19,656千円		12,102千円
貸倒引当金	7,166		2,022
賞与引当金	6,353		7,154
その他	932		1,021
計	34,109		22,301
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	-		1,033
退職給付に係る負債	1,825		484
貸倒引当金	7,444		4,366
その他	646		1,051
計	9,916		6,936
繰延税金資産の合計	44,025		29,237
繰延税金負債(固定)
株式交換に伴う評価差額	-		42,328
繰延税金負債の合計	-		42,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を書略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を書略しております。