有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を書略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 19,656千円 |
| 貸倒引当金 | 7,166 |
| 賞与引当金 | 6,353 |
| その他 | 932 |
| 計 | 34,109 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 退職給付に係る負債 | 1,825 |
| 貸倒引当金 | 7,444 |
| その他 | 646 |
| 計 | 9,916 |
| 繰延税金資産の純額 | 44,025 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を書略しております。