訂正有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,912千円		17,209千円
貸倒引当金	16,319		15,040
賞与引当金	6,248		9,344
減価償却超過額	10,801		12,386
減損損失	-		1,873
会員権評価損	-		1,397
退職給付に係る負債	495		507
税務上の繰越欠損金(注)2	37,012		-
その他	4,043		7,875
繰延税金資産 小計	88,833		65,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,012		-
評価性引当額 小計(注)1	△37,012		-
繰延税金資産 合計	51,820		65,634
繰延税金負債
土地評価損	-		10,603
建物評価損	-		9,885
株式交換に伴う評価差額	46,460		25,553
未収事業税	3,349		-
繰延税金負債 合計	49,809		46,042
繰延税金資産の純額	2,010		19,591

(注)1.評価性引当額が37,012千円計上されております。これは、株式交換契約により連結子会社となった会
社の税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額37,012千円を認識しなくなったことに伴うものであり
ます。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,012	37,012
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,012	△37,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	34.59%	34.59%
(調整)
住民税均等割額	0.74%	0.66%
法人税等税額控除	△2.52%	△2.22%
現物配当	-	△0.61%
連結子会社との税率差異	△0.45%	△0.27%
その他	△1.24%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.13%	32.06%