営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等(個人別)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績評価基準報酬及び賞与については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連結営業利益(2024年2月期は8,717百万円であり、達成率は100.2%)をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。
非金銭報酬である株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後1ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定します。勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年2月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である1株当たり利益(EPS)年平均成長率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の5つの指標として設定しております。当該業績指標の目標及び2024年2月期における実績は次の通りです。

2024/05/29 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店7店舗、中京エリアにおいて直営店1店舗、西日本エリアにおいて直営店1店舗をFC化し、中京エリアにおいてFC店1店舗を直営化しております。また、おかげ庵については、直営店1店舗をFC化しております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、43,236百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。また、営業利益は8,717百万円(前連結会計年度比8.6%増)、税引前利益は8,685百万円(前連結会計年度比8.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,972百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の3つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組みは次のとおりです。

2024/05/29 15:35

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	26	△39	△142
営業利益		8,024	8,717
金融収益	27	52	48

2024/05/29 15:35