有価証券報告書-第10期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1.基本方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する体系であることを基本方針としています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。)の報酬は「固定報酬」、「業績評価基準報酬及び賞与」並びに「株式報酬」から構成されます。「業績評価基準報酬及び賞与」は単年度の業績目標達成度に応じた「業績評価基準報酬」及び「賞与」から構成され、「株式報酬」は中長期のインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」としております。
上記の取締役の金銭報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議(決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は3名)いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2023年5月25日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬限度額とは別枠で、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年額50百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年額30百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年20千株以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年12千株以内と決議(決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は5名)いただいております。監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議(決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は2名)いただいております。
2.固定報酬(個人別)の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬については、月額とし、各取締役の役位、職責、在任年数及び経営能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して報酬額を決定しております。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等(個人別)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である業績評価基準報酬及び賞与については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連結営業利益(2024年2月期は8,717百万円であり、達成率は100.2%)をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。
非金銭報酬である株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後1ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定します。勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2023年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年2月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である1株当たり利益(EPS)年平均成長率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の5つの指標として設定しております。当該業績指標の目標及び2024年2月期における実績は次の通りです。

業績指標	目標	実績
1株当たり利益(EPS)年平均成長率	13%以上	18.7%
中期経営計画期間末の投下資本利益率(ROIC)	11.5%以上	11.0%
中期経営計画期間末の自己資本比率	40%以上	41.9%
中期経営計画期間累計の総還元性向	50%以上	51.7%
二酸化炭素排出削減量(2015年比)	30%削減	39.6%増加

4.固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与並びに株式報酬(個人別)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とします。なお、業績指標の達成率が100%であった場合の固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与、並びに株式報酬の割合は、概ね45～55:35～40:10～15を基本としております。
5.個人別の報酬額の決定方法
取締役会は、代表取締役社長が上記決定方針に基づき作成した取締役の個人別の報酬等の原案について、独立諮問委員会(独立社外取締役4名で構成)の審議・答申を経た上で、監査等委員会の意見を聴取し、株主総会で承認された報酬総額の限度内において各取締役の報酬等の内容を決定します。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定します。
なお、2024年2月期の取締役の金銭報酬については、2023年5月24日付の独立諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程しており、株式報酬については2023年6月17日付の独立諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程しております。
② 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		譲渡制限付株式報酬
			業績評価 基準報酬	賞与	勤務 継続型	業績 連動型
取締役 (監査等委員を除く)	188	90	71	-	14	13	6
取締役(監査等委員)	22	22	-	-	-	-	5
(うち社外取締役)	(22)	(22)	(-)	(-)	(-)	(-)	(5)
合計	210	112	71	-	14	13	11
(うち社外役員)	(22)	(22)	(-)	(-)	(-)	(-)	(5)

(注)1.当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の人数は5名、取締役(監査等委員)の人数は4名です。
2.株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
3.株式報酬は、会社法施行規則第98条の5第3号に定める「非金銭報酬」に該当します。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。