有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する体系であることを方針としています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。)の報酬は固定報酬と業績連動報酬から構成され、業績連動報酬としては単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬及び賞与並びに中長期のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
固定報酬額は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における連結営業利益(2021年2月期は5,330百万円であり、達成率は103.4%)をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬とともに支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。
譲渡制限付株式報酬制度は、2018年5月29日開催の定時株主総会決議により、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入され、各取締役に対して譲渡制限株式の付与株式数は前連結会計年度の全社業績に応じて決定することとしております。
固定報酬及び業績連動報酬の割合に関する決定方針の主な内容は、次のとおりです。
・上位の役位ほど業績連動報酬割合が高くなる構成とし、取締役会は、監査等委員会の意見を聴取した上で、各取締役の報酬等の内容を決定する。
・全社的な営業利益目標の達成率が100%であった場合の固定報酬、業績評価変動報酬及び賞与、並びに譲渡制限付株式報酬の割合は、概ね60:35:5を基本とする。
上記の取締役の報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議(決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は3名)いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2018年5月29日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額の内枠で年額30百万円以内と決議いただいております。
なお、当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、各取締役の報酬額決定にあたり、独立社外取締役4名で構成される監査等委員会に意見を聴取した上で、取締役会決議により報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議(決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は2名)いただいております。
② 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			業績評価 基準報酬	株式報酬	賞与
取締役 (監査等委員を除く)	166	97	64	5	-	7
取締役(監査等委員)	19	19	-	-	-	4
(うち社外取締役)	(19)	(19)	(-)	(-)	(-)	(4)
合計	185	116	64	5	-	11
(うち社外役員)	(19)	(19)	(-)	(-)	(-)	(4)

(注)1.上記員数には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。
2.当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の人数は5名、取締役(監査等委員)の人数は4名です。
3.株式報酬は、譲渡制限株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。