有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する体系であることを方針としています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。)の報酬は固定報酬と業績連動報酬から構成され、業績連動報酬としては単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬及び賞与並びに中長期のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
固定報酬額は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬については、単年度の連結営業利益を主な評価指標とした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬とともに支給するとともに、定時株主総会終了後に支給される役員賞与で調整を加えております。
譲渡制限付株式報酬制度は、2018年5月29日開催の定時株主総会決議により、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入され、各取締役に対して譲渡制限株式の付与株式数は前連結会計年度の全社業績に応じて決定することとしております。
上記の取締役の報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2018年5月29日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額の内枠で年額30,000千円以内と決議いただいております。
なお、当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、各取締役の報酬額決定にあたり、独立社外取締役4名で構成される監査等委員会に意見を聴取した上で、取締役会決議により報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年4月1日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
②役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			業績評価 基準報酬	株式報酬	賞与
取締役 (監査等委員を除く)	199,157	103,335	74,481	5,341	16,000	7
取締役(監査等委員)	16,500	16,500	-	-	-	4
(うち社外取締役)	(16,500)	(16,500)	(-)	(-)	(-)	(4)
合計	215,657	119,835	74,481	5,341	16,000	11
(うち社外役員)	(16,500)	(16,500)	(-)	(-)	(-)	(4)

(注)1.上記員数には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.当事業年度末の取締役(監査等委員を除く)の人数は6名、取締役(監査等委員)の人数は4名であります。
3.株式報酬は、譲渡制限株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。