有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
有利子負債(注)	25,141,015	52,591,472
現金及び現金同等物	5,841,323	6,608,680
純有利子負債	19,299,692	45,982,792
資本合計	29,477,940	33,213,247

(注)有利子負債は、借入金とリース負債の合計であります。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)や市場リスク(為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
(3)信用リスク
当社グループは、FC加盟店に対し営業債権等(売掛金、リース債権等)の形で信用供与を行っています。
このFC加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。
当社グループでは、FC加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金(その他の金融資産)を差し入れる場合があります。建設協力金(その他の金融資産)は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金(その他の金融資産)に係る回収不能リスクは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期(最大21年)にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。
当社グループはFC加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金(その他の金融負債)を預かる場合があります。建設協力金(その他の金融負債)は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
FC加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するFC加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債)を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがFC加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にFC加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期(最大21年)にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
買掛金	1,232,589	1,232,589	1,232,589	-	-
借入金	23,639,362	23,778,141	3,121,229	9,949,470	10,707,442
未払金	770,878	770,878	770,878	-	-
預り金	615,663	615,663	615,663	-	-
預り保証金	3,514,145	3,611,777	26,640	1,775	3,583,362
建設協力金	2,784,865	3,033,586	234,340	886,598	1,912,648
リース負債	1,501,653	2,135,107	155,369	591,642	1,388,096

当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の金額	1年以内	1年超 5年以内	5年超
買掛金	1,549,819	1,549,819	1,549,819	-	-
借入金	20,547,079	20,656,912	3,099,138	8,857,774	8,700,000
未払金	792,775	792,775	792,775	-	-
預り金	713,813	713,813	713,813	-	-
預り保証金	3,777,648	3,880,612	10,049	-	3,870,563
建設協力金	2,575,504	2,798,494	229,361	850,237	1,718,896
リース負債	32,044,393	33,181,765	2,982,610	10,744,392	19,454,763

当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
極度額	500,000	500,000
実行残高	-	-
未実行残高	500,000	500,000

(5)為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドル及び台湾ドルに対して1%高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
税引前利益に与える影響	△2,230	△2,647

(6)金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、借入金の一部につき、金利スワップ契約を締結しております。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
税引前利益に与える影響	△115,000	△91,000

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
その他	-	7,700	-	7,700
合計	-	7,700	-	7,700
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	-	8,129	-	8,129
合計	-	8,129	-	8,129

当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産
株式等	6,400	-	-	6,400
その他	-	5,500	-	5,500
合計	6,400	5,500	-	11,900
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	-	9,050	-	9,050
合計	-	9,050	-	9,050

レベル2の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金	1,565,014	-	1,559,383	-	1,559,383
建設協力金	1,345,008	-	1,334,060	-	1,334,060
借入金
長期借入金(注)	23,639,362	-	23,779,012	-	23,779,012
その他の金融負債
預り保証金	3,514,145	-	3,394,676	-	3,394,676
建設協力金	2,784,865	-	2,782,894	-	2,782,894

当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)

	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金	1,738,617	-	1,761,065	-	1,761,065
建設協力金	1,363,328	-	1,351,887	-	1,351,887
借入金
長期借入金(注)	20,547,079	-	20,657,511	-	20,657,511
その他の金融負債
預り保証金	3,777,648	-	3,794,670	-	3,794,670
建設協力金	2,575,504	-	2,572,773	-	2,572,773

(注)1年以内返済予定の残高を含んでいます。
(公正価値の算定方法)
・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。