有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

12.のれん及びその他の無形資産
(1)のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 (単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2018年3月1日現在	38,312,892	48,906	2,212	51,118
取得	-	25,859	-	25,859
企業結合	40,632	-	846	846
処分	-	△1,354	-	△1,354
償却費(注)	-	△23,136	△204	△23,340
2019年2月28日現在	38,353,524	50,275	2,854	53,129
取得	-	128,405	3,356	131,761
償却費(注)	-	△20,642	△268	△20,910
減損損失	-	△1,457	-	△1,457
2020年2月29日現在	38,353,524	156,581	5,942	162,523

(注)その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価 (単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2019年2月28日現在	38,353,524	248,858	5,967	254,825
2020年2月29日現在	38,352,524	369,964	8,526	378,490

償却累計額及び減損損失累計額 (単位:千円)

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2019年2月28日現在	-	198,583	3,112	201,695
2020年2月29日現在	-	213,383	2,584	215,967

(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社MBKP3が2013年2月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社MBKP3は、事業会社である株式会社コメダ(旧株式会社コメダ)の発行済株式の100%を2013年2月28日に取得後、2013年6月1日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの2社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のFC事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、次に記載のとおり、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、2020年2月26日開催の取締役会で承認された2021年2月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規店舗、閉店店舗及び卸売出荷数量等を前年度と同程度の水準と見積り、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に7.06%(前連結会計年度6.37%)と算定しております。
当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を80,249百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して58.74%減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
なお、当連結会計年度末日後である2020年4月7日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から緊急事態宣言が発令され、当社FC店舗の一部が休業及び営業時間の短縮を実施したため、当社のFC加盟店に対する卸売収入が減少しました。本連結財務諸表承認日である2020年5月28日以降の新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積ることは困難でありますが、当該影響を大きく受けた2020年4月度業績の影響を継続的に公正価値算定の基礎である将来キャッシュ・フローに反映した場合であっても、のれんの見積回収可能価額はその帳簿価額を上回っております。