西日本フィナンシャル HD（7189）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年12月31日: 222億5600万
2017年3月31日 +29.17%: 287億4700万
2017年6月30日 -58.83%: 118億3400万
2017年9月30日 +95.22%: 231億200万
2017年12月31日 +78.62%: 412億6400万
2018年3月31日 +14.29%: 471億6100万
2018年6月30日 -87.52%: 58億8700万
2018年9月30日 +0.08%: 58億9200万
2018年12月31日: -28億6700万
2019年3月31日 -522.08%: -178億3500万
2019年6月30日: 22億3800万
2019年9月30日 +282.75%: 85億6600万
2019年12月31日 +65.23%: 141億5400万
2020年3月31日 -59.81%: 56億8800万
2020年6月30日 +109.56%: 119億2000万
2020年9月30日 +60.5%: 191億3200万
2020年12月31日 +59.12%: 304億4200万
2021年3月31日 +58.02%: 481億400万
2021年6月30日 -88.41%: 55億7700万
2021年9月30日 +160.18%: 145億1000万
2021年12月31日 +25.78%: 182億5000万
2022年3月31日: -122億9300万
2022年6月30日: -77億2000万
2022年9月30日 -137.63%: -183億4500万
2022年12月31日: -112億9300万
2023年3月31日: 154億2300万
2023年6月30日 +28.23%: 197億7700万
2023年9月30日 -96.04%: 7億8300万
2023年12月31日 +999.99%: 278億2000万
2024年3月31日 +97.68%: 549億9400万
2024年6月30日: -107億9200万
2024年9月30日: 40億8500万
2024年12月31日: -62億4200万
2025年3月31日 -176.35%: -172億5000万
2025年6月30日: 208億9100万
2025年9月30日 +98.64%: 414億9800万
2025年12月31日 +46.51%: 607億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2025/06/25 9:40
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: イジゲングループ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
2025/06/25 9:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:40
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/25 9:40