7189 西日本フィナンシャル HD

7189
2026/07/02
時価
6187億円
PER 予
12.27倍
2017年以降
3.5-15.58倍
(2017-2026年)
PBR
0.95倍
2017年以降
0.14-1.01倍
(2017-2026年)
配当 予
3.31%
ROE 予
7.78%
ROA 予
0.35%
資料
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西日本フィナンシャル HD(7189)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年12月31日
91億4900万
2017年3月31日 -17.6%
75億3900万
2017年6月30日 +5.94%
79億8700万
2017年9月30日 -15.11%
67億8000万
2017年12月31日 -2.39%
66億1800万
2018年3月31日 +26.31%
83億5900万
2018年6月30日 -15.86%
70億3300万
2018年9月30日 +18.2%
83億1300万
2018年12月31日 +8.48%
90億1800万
2019年3月31日 -6.9%
83億9600万
2019年6月30日 +17.73%
98億8500万
2019年9月30日 -21.17%
77億9200万
2019年12月31日 +54.66%
120億5100万
2020年3月31日 +19.55%
144億700万
2020年6月30日 -19.45%
116億500万
2020年9月30日 +2.79%
119億2900万
2020年12月31日 +3.47%
123億4300万
2021年3月31日 -10.28%
110億7400万
2021年6月30日 -17.87%
90億9500万
2021年9月30日 +13.5%
103億2300万
2021年12月31日 -12.88%
89億9300万
2022年3月31日 +153.05%
227億5700万
2022年6月30日 -31.47%
155億9600万
2022年9月30日 -49.55%
78億6800万
2022年12月31日 -31.95%
53億5400万
2023年3月31日 +223.33%
173億1100万
2023年6月30日 -57.37%
73億7900万
2023年9月30日 +55.75%
114億9300万
2023年12月31日 +1.71%
116億8900万
2024年3月31日 -19.92%
93億6100万
2024年6月30日 -8.48%
85億6700万
2024年9月30日 +12.64%
96億5000万
2024年12月31日 +22.3%
118億200万
2025年3月31日 -32.71%
79億4200万
2025年6月30日 +6.59%
84億6500万
2025年9月30日 -8.33%
77億6000万
2025年12月31日 -7.58%
71億7200万
2026年3月31日 +16.49%
83億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 15:51
#2 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2026/06/19 15:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 15:51
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
また、当社グループの一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。
2026/06/19 15:51
#5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
2026/06/19 15:51
#6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
2026/06/19 15:51

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