西日本フィナンシャル HD（7189）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年12月31日: -3億2400万
2017年3月31日: 54億2400万
2017年6月30日 -24.08%: 41億1800万
2017年9月30日 +148.59%: 102億3700万
2017年12月31日 +121.41%: 226億6600万
2018年3月31日 +9.83%: 248億9400万
2018年6月30日: -20億7700万
2018年9月30日 -239.34%: -70億4800万
2018年12月31日 -222.45%: -227億2600万
2019年3月31日 -80.32%: -409億8000万
2019年6月30日: -30億600万
2019年9月30日: -27億4500万
2019年12月31日: -14億3300万
2020年3月31日 -925.05%: -146億8900万
2020年6月30日: 64億5400万
2020年9月30日 +46.3%: 94億4200万
2020年12月31日 +34.33%: 126億8300万
2021年3月31日 +132.42%: 294億7800万
2021年6月30日: -42億8600万
2021年9月30日: -14億9000万
2021年12月31日 -54.16%: -22億9700万
2022年3月31日 -999.99%: -371億400万
2022年6月30日: -161億
2022年9月30日 -99.25%: -320億7900万
2022年12月31日 -16.71%: -374億3900万
2023年3月31日: -110億900万
2023年6月30日: 110億4800万
2023年9月30日: -149億4000万
2023年12月31日: 75億1700万
2024年3月31日 +309.56%: 307億8700万
2024年6月30日: -213億900万
2024年9月30日: -125億6100万
2024年12月31日 -142.82%: -305億
2025年3月31日 -59.89%: -487億6500万
2025年6月30日: 122億7900万
2025年9月30日 +63.12%: 200億3000万
2025年12月31日 +33.86%: 268億1200万
2026年3月31日 +55.4%: 416億6600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:40
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2025/06/25 9:40
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: イジゲングループ株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
2025/06/25 9:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: NCB九州活性化3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/25 9:40
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/25 9:40