#1 その他、財務諸表等（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
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#2 主要な設備の状況: (注) 1 (株)西日本シティ銀行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しています。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,467百万円です。
3 動産は、事務機械9,344百万円、その他95百万円です。
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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。2018/06/29 12:55
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
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