経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)		34,518	71,652	105,775	141,698
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)		7,598	15,214	21,823	29,148

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2020/07/10 16:24

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでいます。

2020/07/10 16:24

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

2020/07/10 16:24

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。2020/07/10 16:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名 NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合
Jペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。2020/07/10 16:24

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

2020/07/10 16:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。2020/07/10 16:24

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/07/10 16:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億54百万円増加し、1,129億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比56億96百万円減少し、287億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百万円となりました。
(セグメントの業績)

2020/07/10 16:24

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	88,413	22,549	30,735	141,698

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2020/07/10 16:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Jペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2020/07/10 16:24