- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2021/11/26 15:01- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2021/11/26 15:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当中間連結会計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が79百万円増加し、1株当たり中間純利益は37銭増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は224百万円減少し、当期首の1株当たり純資産額は1円52銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載していません。
2021/11/26 15:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆834億円増加し、13兆1,590億円となり、負債は、前連結会計年度末比1兆715億円増加し、12兆5,962億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比118億円増加し、5,627億円となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,392億円増加し、9兆8,232億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比717億円減少し、8兆4,721億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,526億円増加し、1兆6,594億円となりました。
2021/11/26 15:01- #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2 固定資産の減価償却の方法
2021/11/26 15:01- #6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 550,906 | 562,775 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,114 | 8,286 |
| うち非支配株主持分 | 8,114 | 8,286 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
