- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
2022/06/30 11:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加し、1株当たり当期純利益は6銭増加しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は248百万円減少し、当期首の1株当たり純資産額は1円68銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
2022/06/30 11:22- #3 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2022/06/30 11:22- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1兆523億円増加し、13兆1,279億円となり、総負債は前連結会計年度末比1兆725億円増加し、12兆5,971億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比201億円減少し、5,307億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,506億円増加し、9兆8,346億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比730億円減少し、8兆4,708億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,665億円増加し、1兆7,733億円となりました。
2022/06/30 11:22- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/06/30 11:22- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
2 固定資産の減価償却の方法
2022/06/30 11:22- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 550,906 | 530,724 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,114 | 8,555 |
| うち非支配株主持分 | 8,114 | 8,555 |
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
2022/06/30 11:22