当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。

	移行リスク	物理的リスク
分析対象	電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品の各セクター	水害による担保物件の毀損(事業性融資の担保物件のうち、福岡市・北九州市・久留米市内に所在する建物)
分析手法	炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析	ハザードマップをもとに、担保物件ごとに浸水による毀損額を算出

b.気候変動に関する機会
当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行(トランジション)をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

2023/09/04 9:40

#2 主要な設備の状況

(注) 1 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,463百万円です。
3 動産は、事務機械7,696百万円、その他25百万円です。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

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