有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。