半期報告書-第66期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする合併契約締結を決議し、平成28年10月1日付で合併しました。その内容は以下の通りです。
1 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 野村トレーディング・ホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合日
平成28年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ全体の経営合理化、効率化を目的としております。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する方針です。
当社は、平成28年5月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である野村貿易株式会社との間で、当社を消滅会社、野村貿易株式会社を存続会社とする合併契約締結を決議し、平成28年10月1日付で合併しました。その内容は以下の通りです。
1 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 野村トレーディング・ホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合日
平成28年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、野村貿易株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ全体の経営合理化、効率化を目的としております。
2 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する方針です。