無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	32,035	21,176	53,212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,143	51,216	106,359

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

			(単位:千円)
減価償却費	50,597	10,088	60,685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,018,698	62,256	1,080,954

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/09/27 15:54

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/09/27 15:54

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。

2017/09/27 15:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～26年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 15:54