有価証券報告書-第16期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,538千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」206,040千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
「販管費及び一般管理費」の「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては、(連結損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の(連結損益計算書関係)注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払報酬」54,294千円を表示しております。