有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせる中、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で、東京都は人口と単身世帯の増加が続いており、株式会社東京カンテイの調べによると、東京23区では分譲マンションの年間平均賃料が2016年度まで4年連続で上昇しているとされております。賃貸需要に応じてマンション供給戸数が増加する一方、賃料の上昇に伴いマンション価格も上昇傾向にあります。購入需要につきましても、住宅ローンの低金利等が支えとなり、堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC(ジーベック)」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC(ジーベック)」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高96億97百万円(前期比38.6%増)、営業利益4億53百万円(同10.3%増)、経常利益3億45百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円(同4.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来のセグメント「海外不動産事業」に含めております。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、投資用マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、以前より取扱いのある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高83億88百万円(前期比41.4%増)、セグメント利益3億59百万円(同6.6%増)となりました。
(不動産賃貸管理・仲介事業)
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴う管理契約の新規獲得に加え、他社物件の管理契約獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高12億26百万円(前期比21.1%増)、セグメント利益1億00百万円(同133.5%増)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、これまで主軸としてきたアジア圏に加えイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高81百万円(前期比60.3%増)、セグメント損失16百万円(前期はセグメント利益18百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、9億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は4億25百万円となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益3億45百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額7億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は11百万円となりました。主な収入は、定期預金の引き出しによる収入37百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は7億8百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額11億43百万円、長期借入れによる収入5億88百万円、株式の発行による収入2億63百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出11億88百万円、社債の償還による支出77百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせる中、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で、東京都は人口と単身世帯の増加が続いており、株式会社東京カンテイの調べによると、東京23区では分譲マンションの年間平均賃料が2016年度まで4年連続で上昇しているとされております。賃貸需要に応じてマンション供給戸数が増加する一方、賃料の上昇に伴いマンション価格も上昇傾向にあります。購入需要につきましても、住宅ローンの低金利等が支えとなり、堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC(ジーベック)」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC(ジーベック)」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高96億97百万円(前期比38.6%増)、営業利益4億53百万円(同10.3%増)、経常利益3億45百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億20百万円(同4.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来のセグメント「海外不動産事業」に含めております。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、投資用マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、以前より取扱いのある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高83億88百万円(前期比41.4%増)、セグメント利益3億59百万円(同6.6%増)となりました。
(不動産賃貸管理・仲介事業)
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴う管理契約の新規獲得に加え、他社物件の管理契約獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高12億26百万円(前期比21.1%増)、セグメント利益1億00百万円(同133.5%増)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、これまで主軸としてきたアジア圏に加えイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高81百万円(前期比60.3%増)、セグメント損失16百万円(前期はセグメント利益18百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億95百万円増加し、9億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は4億25百万円となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益3億45百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額7億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は11百万円となりました。主な収入は、定期預金の引き出しによる収入37百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は7億8百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額11億43百万円、長期借入れによる収入5億88百万円、株式の発行による収入2億63百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出11億88百万円、社債の償還による支出77百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
