- 3469
- 2026/10/02
- 時価
- 39億円
- PER 予
- 65.45倍
- 2017年以降
- 赤字-327.3倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.49倍
- 2017年以降
- 0.42-4.36倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.39%
- ROE 予
- 2.28%
- ROA 予
- 0.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
デュアルタップ(3469)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 4290万
- 2017年12月31日 +65.83%
- 7114万
- 2018年3月31日 +37.96%
- 9814万
- 2018年6月30日 +43.06%
- 1億4041万
- 2018年9月30日 -68.53%
- 4418万
- 2018年12月31日 +135.93%
- 1億425万
- 2019年3月31日 +64.75%
- 1億7176万
- 2019年6月30日 +23.81%
- 2億1266万
- 2019年9月30日 -83.71%
- 3465万
- 2019年12月31日 +121.98%
- 7691万
- 2020年3月31日 +37.16%
- 1億549万
- 2020年6月30日 +48.57%
- 1億5674万
- 2020年9月30日 -78.61%
- 3352万
- 2020年12月31日 +77.92%
- 5965万
- 2021年3月31日 +63.8%
- 9771万
- 2021年6月30日 +44.05%
- 1億4075万
- 2021年9月30日 -97.06%
- 413万
- 2021年12月31日 +174.81%
- 1136万
- 2022年3月31日
- -1273万
- 2022年6月30日
- -311万
- 2022年9月30日
- 849万
- 2022年12月31日 +383.06%
- 4105万
- 2023年3月31日 +14.8%
- 4713万
- 2023年6月30日 +28.85%
- 6072万
- 2023年9月30日 -89.41%
- 643万
- 2023年12月31日 +55.89%
- 1002万
- 2024年3月31日 +138.65%
- 2392万
- 2024年6月30日 +71.43%
- 4102万
- 2024年12月31日 -15.15%
- 3480万
- 2025年6月30日 +89.03%
- 6579万
- 2025年12月31日 -38.95%
- 4016万
- 2026年6月30日 +2.33%
- 4110万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 経済的持続性2026/09/28 15:00
当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。
(3)リスク管理 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/09/28 15:00
当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に「XEBEC(ジーベック)」の企画・開発、中古区分マンショ - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/09/28 15:00
- #4 事業の内容
- (2)不動産管理事業2026/09/28 15:00
当社が分譲した「XEBEC(ジーベック)」やその他資産運用型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。 - #5 事業等のリスク
- (6)賃貸管理物件について2026/09/28 15:00
当社グループの不動産管理事業のうち、賃貸管理におきましては、マンションの所有者より賃借してテナントに賃貸するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、サブリース物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等について - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 経済的持続性2026/09/28 15:00
当社グループは、持続的な成長のため、不動産販売と不動産管理の両面から安定的な成長基盤の構築を重要課題と認識しております。不動産販売では、物件調達の強化や販路拡大などを通じて収益力向上を図るとともに、取引の適正性や契約管理などガバナンスの強化に取り組んでいます。不動産管理事業では、管理物件の拡大によるストック型ビジネスの強化を行い、中長期的な収益安定を目指します。不動産管理業務においても内部統制や情報セキュリティの確保を徹底し、事業運営の透明性を高めています。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- じて顧客から受け取る手数料等が含まれております。2026/09/28 15:00
ロ 不動産管理事業
顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 - #8 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/28 15:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年6月30日現在 不動産販売事業 7 (-) 不動産管理事業 18 (6) 海外不動産事業 188 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産管理事業
賃貸管理につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、賃料収入の拡大及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいります。
建物管理につきましては、株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクト型マンションの新規管理獲得を図ってまいります。2026/09/28 15:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上高39億29百万円(前期比43.1%減)、セグメント利益1億72百万円(前期比67.0%増)となりました。2026/09/28 15:00
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。当連結会計年度は、賃貸管理において、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当連結会計年度に、朝日管理株式会社を子会社化したことにより、管理棟数126棟(4,209戸)となりました。また、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。