- #1 事業等のリスク
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、開発用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)賃貸管理物件について
2016/09/30 11:23- #2 保有目的の変更による振替に関する注記
土地 42,185千円
前連結会計年度において計上していた下記の仕掛販売用不動産を、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。
仕掛販売用不動産 438,835千円
2016/09/30 11:23- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年6月30日) | 当連結会計年度(平成28年6月30日) |
| 販売用不動産 | -千円 | 552,858千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,244,066 | 1,818,071 |
| 建物及び構築物 | 347,737 | 711,404 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、収益の安定化を図るため総額868,089千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、賃貸用不動産の取得費用(仕掛販売用不動産からの振替を含む)838,994千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2016/09/30 11:23- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は33億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1億3百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が5億85百万円増加、販売用不動産が4億69百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
2016/09/30 11:23- #6 資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2016/09/30 11:23- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2016/09/30 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
