売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,136,670	4,410,092	6,470,470	10,756,498
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△44,717	△176,590	△45,858	95,793

2022/09/30 14:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
ATS DUALTAP SDN.BHD.
KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/30 14:36

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ブローディア・プライベート投資法人	1,974,000	不動産販売事業
株式会社グッドコムアセット	1,968,585	不動産販売事業
株式会社ボルテックス	1,596,000	不動産販売事業
株式会社大京	1,550,000	不動産販売事業

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#6 事業等のリスク

さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、2022年6月期において連結売上高の87.4%を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2)仕入に関するリスク

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/09/30 14:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/30 14:36

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、売上高経常利益率5%、自己資本比率20%を基準に健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。

2022/09/30 14:36

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営環境は、上期(2021年7～12月)は感染症の影響を色濃く受けており、経済の先行きは不透明な状況にありました。下期(2022年1～6月)は、経済活動の正常化に向け徐々に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや資材の高騰等世界的なインフレが加速し、欧米の金利上昇や円安等、経済はいまだ不安定という状況でした。
不動産販売事業においては、当社グループの属する資産運用型マンション(ワンルームタイプ)の賃料相場の大きな変動や提携金融機関の諸条件の変化はなく、今のところ、資産運用としての商品性は維持されていると考えております。個人投資家だけでなく、私募REIT等へ販売するなど、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。しかしながら、国内外のコロナ禍の影響により個人顧客層の商談期間が長期化したこと等により一部事案で想定していた利益を確保できなかったことで、売上高は過去最高となりましたが、利益率を押し下げた格好となりました。
不動産管理事業において、賃貸管理では、一時的に東京への流入が抑制されたものの、2022年に入り6ヵ月連続の転入超となり賃料の下落や入居率の低下は見られず高水準を維持しております。しかしながら、1棟販売の一部事案で、家賃保証とリーシングに伴う広告宣伝費等が増加し、利益を圧迫しました。建物管理では、感染症対策の影響は少なく、管理戸数、収益ともに堅調に推移しております。

2022/09/30 14:36

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/09/30 14:36