有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(5)【所有者別状況】

							2026年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	9	80	7	51	20,900	21,048	-
所有株式数 (単元)	-	3	2,329	13,041	60	55	28,248	43,736	4,650
所有株式数の 割合(%)	-	0.01	5.32	29.82	0.14	0.12	64.59	100.00	-

(注)自己株式527株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年6月30日)	提出日現在発行数 (株) (2026年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,378,250	4,378,250	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,378,250	4,378,250	-	-

(注)提出日現在発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年9月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名、監査役3名 従業員38名、子会社役員1名 子会社従業員8名
新株予約権の数(個)※	-(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 -(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	506(注)2
新株予約権の行使期間※	自 2017年10月1日 至 2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円)※	発行価格 506 資本組入額 253
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、これらの事項に変更ありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は300株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
2.当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行・処分株式数	×	1株当たり払込金額又は処分価額
	既発行株式数+新規発行・処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

さらに、当社が、他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権

	中間会計期間 (2026年1月1日から 2026年6月30日まで)	第20期 (2025年7月1日から 2026年6月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	2,100
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	210,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	728
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	152
当該期間の末日における権利行使をされた当該行 使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	5,600
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	560,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	904
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	506

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年7月1日～ 2023年6月30日 (注)1	600	3,433,500	151	217,457	151	151,253
2023年7月1日～ 2024年6月30日 (注)1	23,400	3,456,900	6,256	223,713	6,256	157,509
2024年7月1日～ 2025年6月30日 (注)1	551,900	4,008,800	244,315	468,028	244,315	401,824
2025年7月1日～ 2025年8月5日 (注)1	210,000	4,218,800	77,333	545,362	77,333	479,158
2025年11月28日 (注)2	157,950	4,376,750	68,708	614,070	68,708	547,866
2026年3月23日 (注)1	1,500	4,378,250	379	614,450	379	548,246

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 870円
資本組入額 435円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役は除く)3名

①【発行済株式】

				2026年6月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	500	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,373,100	43,731	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,650	-	-
発行済株式総数		4,378,250	-	-
総株主の議決権		-	43,731	-

②【自己株式等】

				2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
株式会社デュアルタップ	東京都中央区日本橋 久松町4-7	500	-	500	0.01
計	-	500	-	500	0.01

(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。