有価証券届出書(新規公開時)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は24億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が7億65百万円、現金及び預金が2億8百万円、前渡金が1億16百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は7億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が2億5百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は14億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億79百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3億6百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億80百万円、営業未払金が58百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は10億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が4億53百万円、社債が1億2百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は7億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2億93百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から17億10百万円増加し49億6百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が2億37百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が6億4百万円、販売用不動産が6億93百万円、有形固定資産が6億83百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15億48百万円増加し40億36百万円となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金が6億45百万円、社債(1年内償還予定の社債含む)が7億42百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2億89百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1億61百万円増加し8億69百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億61百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は17.7%(前連結会計年度末は22.2%)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、60億29百万円となり、前連結会計年度に対し11億70百万円の増加となりました。これは、主に当社グループ主力の不動産販売事業による売上高が52億46百万円となり、前連結会計年度に対し11億6百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は46億19百万円となり、前連結会計年度に対し10億50百万円の増加となりました。これは、主に不動産販売事業に供する販売用不動産の仕入高が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は14億10百万円(前連結会計年度比1億20百万円増、9.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8億99百万円となり、前連結会計年度に対し1百万円の減少となりました。これは、主に本社移転に伴い賃借料が減少したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は5億10百万円(前連結会計年度比1億21百万円増、31.4%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は13百万円となり、前連結会計年度に対し0.5百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は51百万円となり、前連結会計年度に対し27百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は4億72百万円(前連結会計年度に対し94百万円増、24.9%増)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1百万円及び保険差益4百万円を計上し、5百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、固定資産売却損1百万円、固定資産圧縮損4百万円及び減損損失6百万円等を計上し、13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、49億50百万円となりました。これは、主に当社グループ主力の不動産販売事業による売上高41億73百万円によるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当第3四半期連結累計期間における売上原価は39億85百万円となりました。これは、主に不動産販売事業に供する販売用不動産の仕入高が増加したことによるものであります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は9億65百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6億58百万円となりました。これは、主に給与手当が2億31百万円、役員報酬が1億3百万円、広告宣伝費が73百万円であります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は3億7百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における営業外費用は66百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は2億54百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別損失は、子会社清算損0.7百万円を計上し、0.7百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、顧客への物件引渡しの時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である収益不動産市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした東京都心部及びその周辺への入り口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まる中、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費が上昇傾向にあるため、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産販売事業
当社グループの主力事業である収益不動産の販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、東京都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、自社セミナーの開催により需要がある方へのアプローチを図ってまいります。
② 不動産賃貸管理・仲介事業
不動産賃貸管理事業につきましては、サブリースによる賃料収入の拡大を目指すと共に、空室率の更なる低減を図ってまいります。
不動産仲介事業につきましては、店舗ごとの売上推移を視野に入れつつ、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
③ 海外不動産事業
海外不動産事業につきましては、東南アジア地区を中心とした事業の拡大を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、不動産販売事業を最大のコア業務としつつ、これに関連する事業もコアにすることで経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。