有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法によっております。