有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は1株当たり11.00円(前期比0.50円増)の配当を実施することを決定し、配当性向は16.1%となりました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くととともに、次期事業年度につきましては、期末配当1株当たり11.50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の業績を勘案し、期末配当は1株当たり11.00円(前期比0.50円増)の配当を実施することを決定し、配当性向は16.1%となりました。今後は、確実に配当額を増やしていく体制を敷くととともに、次期事業年度につきましては、期末配当1株当たり11.50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
| 2020年9月29日 | 37,731千円 | 11.00円 |
| 定時株主総会 |