有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2021年6月期まで継続すると仮定し、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の業績及び現状入手可能な情報を基に、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産の減損損失及び子会社株式評価損の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の回収可能性等の評価への影響はありません。
しかしながら、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2021年6月期まで継続すると仮定し、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の業績及び現状入手可能な情報を基に、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産の減損損失及び子会社株式評価損の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の回収可能性等の評価への影響はありません。
しかしながら、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。