有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社建物管理サービス
事業の内容 :建物管理事業
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社では、かねてより総合不動産業に成長するために建物管理事業(主にマンション共用部分の管理受託)の拡大を企図しておりました。株式会社建物管理サービスは、首都圏で27棟1,383戸(2018年7月31日時点)のマンション共用部分の建物管理を受託しております。自社開発物件の建物管理を受託している当社子会社 株式会社デュアルタップコミュニティとの連携により、スケールメリットによるシナジー効果が見込めると考えております。
⑶ 企業結合日
2018年7月31日
⑷ 企業結合の法的形式
株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社建物管理サービス
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日をみなし取得日とし、2018年7月1日から2019年6月30日までを含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	132,240千円
取得原価		132,240

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

129,855千円

⑵ 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,247千円
固定資産	125千円
資産合計	18,372千円
流動負債	15,987千円
固定負債	-千円
負債合計	15,987千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。