② 内装設備サポート「リースサポート」及び「GFリース」
「リースサポート」と「GFリース」の2つの商品があります。
「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。

2026/03/27 15:30

#3 事業等のリスク

a 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物(設備・内装)の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
b 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから1年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理(中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる)を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
② 食品衛生法への対応について

2026/03/27 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/27 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、各商品及びサービスにおける対価は、履行義務を充足した時点から、概ね1ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

2026/03/27 15:30

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 GFC株式会社

2026/03/27 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,839,000	6,839,000	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また1単元の株式数は100株であります。
計	6,839,000	6,839,000	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/27 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数(直営店、ライセンス店舗を含む)を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円(前連結会計年度比4.5%増)、飲食事業3,439,339千円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1%(前連結会計年度は15.6%)、飲食事業は1.3%(前連結会計年度は2.7%)となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円(前連結会計年度比6.8%増)、飲食事業の店舗数は119店舗(前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く)となりました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略

2026/03/27 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・内装設備サポート
顧客が希望する店舗設備を当社グループが購入しリース会社へ販売するのと同時に顧客とリース会社間のリース契約締結をサポートする「リースサポート」及び店舗設備のリースや割賦販売を行う「GFリース」の2つの商品を提供しております。
リースサポートについては、顧客とリース会社間のリース契約締結を支援するサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額をサービスの取引価格としております。また、リース会社への引渡と同時に行われるリース契約締結時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識しております。

2026/03/27 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・内装設備サポート
顧客が希望する店舗設備を当社が購入しリース会社へ販売するのと同時に顧客とリース会社間のリース契約締結をサポートする「リースサポート」及び店舗設備のリースや割賦販売を行う「GFリース」の2つの商品を提供しております。
リースサポートについては、顧客とリース会社間のリース契約締結を支援するサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額をサービスの取引価格としております。また、リース会社への引渡と同時に行われるリース契約締結時点において履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識しております。

2026/03/27 15:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/03/27 15:30