2【募集の方法】
平成28年7月11日に決定された引受価額(478.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格520円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2016/07/11 15:00

#3 四半期連結貸借対照表関係（連結）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	当第2四半期連結会計期間(平成28年3月31日)
商品	872千円
仕掛品	6,753千円

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#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年7月11日に決定された引受価額(478.40円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格520円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#5 対処すべき課題（連結）

民間企業や地方自治体・官公庁に向けた提案を強化する上で、また、公開講座における開催数を増やす上で、これまでにない新たな研修コンテンツの開発を続けることは欠かせません。
新商品開発グループを中心に、新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、時代のニーズを捉えた最先端の研修を提案してまいります。
一方で、会計や法律、ITなどの専門性の高い分野については、他社との提携も含めて提供するコンテンツの拡充を進め、幅広い顧客のニーズに応えてまいります。

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#6 手取金の使途（連結）

業力強化のための営業所・事業所の新設・移転、及び業容拡大に伴う本社移転による敷金や造作・
内装工事等の費用として116,285千円(平成29年9月期:112,985千円、平成30年9月期:3,300千円)
② 公開講座事業拡大のためのセミナールーム拡張費用として40,540千円(平成29年9月期:20,270千
円、平成30年9月期:20,270千円)
③ 顧客向けシステムである外販システムや公開講座システム等の機能強化や新規開発費用として68,000千
円(平成29年9月期:33,000千円、平成30年9月期:35,000千円)
④ 業務効率向上のための社内基幹システム開発費用として62,000千円(平成29年9月期:30,000千円、
平成30年9月期:32,000千円)
残額については、上記①から④に記載した使途以外に、将来における当社サービスの成長に寄与すると考えられる新規システムの開発費用、社内インフラ・ネットワークの増強等に充当する方針でありますが、現時点において、具体的な内容及び支払時期は定まっておりません。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な支出が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2016/07/11 15:00

#7 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と平成28年7月11日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

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#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、ディスカウントキャッシュフロー法により算出した価格を基礎として決定しております。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,518,300	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	7,518,300	-	-

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロたな卸資産
a商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2016/07/11 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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