当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年9月30日
- 1億8089万
- 2015年9月30日 +31.75%
- 2億3831万
個別
- 2014年9月30日
- 1億9440万
- 2015年9月30日 +19.93%
- 2億3314万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/07/11 15:00
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2016/07/11 15:00
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 業績等の概要
- こうした市場環境の中、当社グループは、需要が堅調な民間企業をターゲットとした営業活動を強化するとともに、時宜に適った研修コンテンツの開発に注力してまいりました。また、教育手段の多様化、合理化の流れに対応すべく、講師派遣型研修とともに、公開講座やeラーニング、人事サポートシステム等の幅広いサービスの提供を通して、顧客のニーズに応えてまいりました。2016/07/11 15:00
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は2,423,369千円(前連結会計年度比18.8%増)、営業利益は400,904千円(同33.6%増)、経常利益は398,382千円(同26.1%増)、当期純利益は238,314千円(同31.7%増)となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、経常利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント増の16.4%となりました。2016/07/11 15:00
④ 当期純利益
当連結会計年度は、ソフトウエア等の固定資産除却損として、特別損失7,809千円を計上しました。税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、152,259千円となりました。この結果、当期純利益は、238,314千円(同31.7%増)となりました。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/11 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり四半期純利益金額 17.12円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 128,691 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 128,691 普通株式の期中平均株式数(株) 7,518,300 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/11 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 1株当たり純資産額 69.13円 97.47円 1株当たり当期純利益金額 24.15円 31.70円
2.当社は平成26年9月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。