売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2016/07/11 15:00

#2 事業等のリスク

(5)四半期ごとの収益変動について
当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、4月に新人研修が集中するなど、年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となる傾向にあります。例年、1月から3月を含む第2四半期の売上高が最も低くなりますが、費用構成に占める人件費などの固定費率が高く、年間を通じて変動が小さいため、第2四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、平成27年9月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

2016/07/11 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,300千円
仕入高	31,099

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71%であり
ます。

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#4 業績等の概要

こうした市場環境の中、当社グループは、需要が堅調な民間企業をターゲットとした営業活動を強化するとともに、時宜に適った研修コンテンツの開発に注力してまいりました。また、教育手段の多様化、合理化の流れに対応すべく、講師派遣型研修とともに、公開講座やeラーニング、人事サポートシステム等の幅広いサービスの提供を通して、顧客のニーズに応えてまいりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は2,423,369千円(前連結会計年度比18.8%増)、営業利益は400,904千円(同33.6%増)、経常利益は398,382千円(同26.1%増)、当期純利益は238,314千円(同31.7%増)となりました。
次に、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて事業種別毎にご説明いたします。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上総利益
当連結会計年度の売上高は、2,423,369千円(前連結会計年度比18.8%増)となりました。これは主に講師派遣型研修事業及び公開講座事業が堅調に推移し、売上高が増加したものであります。
また、売上原価は、775,501千円(同18.6%増)となりました。これは主に売上高の増加に連動して、売上原価が増加したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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