売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,294,557	2,555,911	3,986,756	5,608,361
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	313,196	563,845	938,478	1,296,573

(注)当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2019/12/23 16:59

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2019/12/23 16:59

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
INSOURCE HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/12/23 16:59

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。

2019/12/23 16:59

#5 事業等のリスク

当社グループの収益の大半を占める講師派遣型研修事業並びに公開講座事業におきましては、4月に新人研修が集中するなどといった背景があることから、例年、第1四半期と第3四半期の売上が高くなる傾向にあります。他方、その他事業におきましては、「Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」、「映像制作ソリューション」等の納品が集中する第2四半期と第4四半期に売上が増える傾向にあります。
このように、顧客の年間行事に沿って特定の時期に偏った売上計上となることは、四半期別の売上高及び営業利益に影響を与える要因となっています。
なお、2019年9月期における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次の通りであります。

2019/12/23 16:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/12/23 16:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)では、完全失業率の平均は2.4%(総務省「労働力調査」)、有効求人倍率の平均は1.62倍(厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」)と雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています(日本銀行「全国企業短期経済観測調査」)。
この状況を受けて、個々人のスキル向上を通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたい企業や官公庁も多いことから、教育・研修に関するニーズも高い状態が続いています。当社グループでは、このニーズに応えるべく、営業拠点・セミナールーム及びコンテンツの拡充に注力し、あらゆる地域・業種・規模の民間企業と、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的組織に対するサービス提供を行ってきました。これにより、講師派遣型研修事業の売上高は3,279,497千円(前期比16.0%増)、公開講座事業の売上高は1,527,436千円(前期比30.9%増)と過去最高を更新しました。研修内容別の内訳をみると、定番のコンテンツである「新入社員研修」と「OJT指導者研修」の売上高がそれぞれ前期比19.1%増、23.8%増と堅調に増加したことに加え、社会的ニーズの高まりを受けてリスク/コンプライアンス/ハラスメント研修(前期比38.1%増)及びIT研修(前期比58.1%増)の売上高が大幅に増加いたしました。
さらに、これらの教育・研修を管理することなどを目的として、当社が開発したカスタマイズ可能なLMS(Learning Management System)である人事サポートシステム「Leaf」を導入する企業が増加し、利用組織数は162組織(前期末比70組織増)となりました。また、「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」や「ストレスチェック支援サービス」、「eラーニング」なども拡販が続いたことから、その他事業の売上高も801,427千円(前期比47.9%増)と過去最高を更新しました。

2019/12/23 16:59

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/12/23 16:59

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	21,349千円	30,395千円
仕入高	89,902	155,274

2019/12/23 16:59