固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)2019/12/23 16:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	136千円	-千円
計	136	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	-千円	1,639千円
計	-	1,639

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/23 16:59

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ267,087千円増加し、806,220千円(同49.5%増)となりました。これは主に、投資有価証券が118,092千円増加したこと等によります。
ウ.流動負債

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	53,119千円	69,615千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,430	14,830
時の経過による調整額	186	219

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/23 16:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

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