- 6200
- 2026/08/28
- 時価
- 631億円
- PER 予
- 14.15倍
- 2016年以降
- 13.5-185.5倍
(2016-2025年) - PBR
- 4.61倍
- 2016年以降
- 3.87-28.6倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 4.72%
- ROE 予
- 32.58%
- ROA 予
- 26.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② たな卸資産2021/12/20 11:30
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2021/12/20 11:30
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2021/12/20 11:30
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/12/20 11:30
(注)1.2020年12月8日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は21,310,750株増加し、42,621,500株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年12月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 42,621,500 42,621,500 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 42,621,500 42,621,500 - -
2.「提出日現在発行株式数」欄には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② ITサービス事業:Leafのさらなる拡大2021/12/20 11:30
大企業への引き合いが強いLMS・人事サポートシステム「Leaf」を拡大させると同時に、小規模・中規模企業向けに、人事業務の省力化を図る新商品「Leaf Lightning」や「Leaf Management」を開発、販促を強化します。
③ その他事業:Webマーケティング支援サービスの強化 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この状況を受け当社グループではオンライン研修やLMS・人事サポートシステム「Leaf」、eラーニング・動画などの非対面型のサービス提供を強化しました。2021/12/20 11:30
講師派遣型研修事業ならびに公開講座事業では、アフターコロナ・ウィズコロナ向けの新商品開発を積極的に行うと同時に2021年3月にオンラインセミナー専用スタジオ「インソース大森スタジオ(全52部屋)」を設置し、オンライン研修の体制を強化しました。第3四半期以降は変異株による全国への緊急事態宣言等の発出の影響を受け、対面型研修の延期・中止が発生したものの、オンライン研修の浸透により講師派遣型研修の年間研修実施回数は14,224回(前期比24.8%増、オンライン構成比49.1%)、公開講座の年間受講者数は84,448人(前期比44.7%増、オンライン構成比77.0%)と拡大しております。その結果、売上高は講師派遣型研修事業が3,797,792千円(前期比39.4%増)、公開講座事業が1,827,138千円(前期比44.2%増)となりました。
ITサービス事業では、LMS・人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数が大企業を中心に増加し412組織(前期末比164組織増、66.1%増)となりユーザー数は175万人を超えました。Leaf月額利用料(MRR)(※1)も堅調に増加し、年間経常収益(ARR)(※2)は前期比65.4%増の516百万円に成長しました。その結果、売上高は1,022,731千円(前期比56.0%増)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/12/20 11:30 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/12/20 11:30
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針