(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針臺19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/19 11:39

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,621,500	42,621,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	42,621,500	42,621,500	-	-

(注)「提出日現在発行株式数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
① 時代に即した商品・サービスの拡充
人的資本経営/リスキリングなど、社会の関心・ニーズに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発することが必要と考えております。そのためにも、顧客セグメント別の営業・サービス開発体制の更なる強化を図って参ります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ.映像・eラン制作事業
映像・eラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ホ.コンサルティング事業

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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