- 6200
- 2026/08/28
- 時価
- 631億円
- PER 予
- 14.15倍
- 2016年以降
- 13.5-185.5倍
(2016-2025年) - PBR
- 4.61倍
- 2016年以降
- 3.87-28.6倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 4.72%
- ROE 予
- 32.58%
- ROA 予
- 26.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 30億701万
- 2022年9月30日 +15.36%
- 34億6897万
個別
- 2021年9月30日
- 32億3075万
- 2022年9月30日 +16.61%
- 37億6734万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/12/19 11:39
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/19 11:39
① 有形固定資産
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
2022/12/19 11:39前連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)当連結会計年度
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)建物 383千円 -千円 工具、器具及び備品 3 - 計 387 - - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/19 11:39 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/12/19 11:39
(単位:千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.固定資産2022/12/19 11:39
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ461,956千円増加し、3,468,974千円(同15.4%増)となりました。これは主に、建物(純額)が661,100千円増加したこと等によります。
ハ.流動負債 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/12/19 11:39
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 期首残高 81,531千円 59,504千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1,395 10,111 見積りの変更による増加額 7,041 1,905
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は1,905千円であります。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/12/19 11:39
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社の研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、2023年9月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/12/19 11:39
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、2023年9月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/12/19 11:39
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産