- #1 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2022/12/19 11:39- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
基本方針
顧客セグメントに合わせた営業・コンテンツ開発体制をより一層強化し、顧客へ高付加価値サービスを提供することで、高成長かつ営業利益率33%以上を目指す
① 人的資本経営関連サービスを多角的に展開
2022/12/19 11:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は9,418,481千円(前連結会計年度比25.6%増)、営業利益は3,367,383千円(同40.1%増)、経常利益は3,346,340千円(同38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,233,615千円(同42.2%増)となりました。
イ.売上総利益
2022/12/19 11:39- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/12/19 11:39- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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