#1 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬(賞与)とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
ニ.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2023/12/18 11:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 基本方針
日本最大級のラインナップ数を誇るコンテンツIPを中核に、対象顧客の幅を人事の教育部門以外にも拡大し、高成長かつ営業利益率33%以上を継続
① 企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1 社あたり売上を拡大
2023/12/18 11:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業では、eラーニングのニーズは堅調に増加、また2022年6月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与しました。あわせて、オンラインセミナー事務代行、並びに地方創生事業が好調となりました。
また販管費率は39.9%(前年比1.0ポイント減)となり、営業利益が増加しました。
※1 MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
2023/12/18 11:33
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/12/18 11:33
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/12/18 11:33