価証券
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/16 14:01

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/12/16 14:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	85,243,000	85,243,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	85,243,000	85,243,000	―	―

(注) 「提出日現在発行株式数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/12/16 14:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年9月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年9月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。
⑤ 生産性の向上

2025/12/16 14:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(自2024年10月1日至2025年9月30日)における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX(デジタル)教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化が進み、急速に拡大しました。
このような環境のもと、当社グループではデジタルコンテンツの拡充を目的として、業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップを強化しました。また、売上増強策として主に3点実施しました。1点目は、2024年10月より実質5本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、及び1組織あたりの売上高向上につながりました。2点目は、2025年2月には有楽町・新宿に新規セミナールームを開設し、大阪の既存セミナールームの増床も行うことで、公開講座の集客体制を強化しました。3点目は、当社グループ初の顧客ロイヤリティ施策「インソースENERGYパートナー」を開始し、特典対象組織に対してご案内のダイレクトメールや架電などプロモーション活動を強化しました。さらに、中長期成長戦略の1つとして、2025年9月からドメイン制を導入しました。各ドメインにリーダーを設置し、ドメイン別の事業及びマーケット分析を行い、商品開発、販促活動を開始しています。
講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁ともに対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益性の高いDX関連研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.7%増加しました。

2025/12/16 14:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ.映像・eラン制作事業
映像・eラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
ホ.コンサルティング事業

2025/12/16 14:01

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/12/16 14:01