新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2016/08/24 10:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりです。

2016/08/24 10:49

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2015年2月27日
付与対象者の区分及び人数(新株予約権取得時の区分及び人数に基づいております。)	当社取締役 1名当社執行役員 4名当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3	普通株式 13,504株
付与日	2015年2月27日
権利確定条件	(注)2、3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年3月1日～2023年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

2016/08/24 10:49

#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である江口新、Sunrise Capital Ⅱ, L.P.、Sunrise Capital Ⅱ(Non-U.S.),L.P.、株式会社R-ファンド及びSunrise Capital Ⅱ(JPY),L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2016年11月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社の株主である萩平和巳並びに新株予約権者である池平謙太郎、阿部義之、小塚裕史、中村公亮、関口諭、北風大輔、金山豊、三浦大地、山際龍太、髙橋友紀、中林裕樹及び島田伊織は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2016年11月30日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2017年2月28日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。

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#5 取得者の概況（連結）

新株予約権の「割当株数」は、第1回目のべスティングにより、べスティング数3,793個(新株予約権の目的となる株式の数75,860株)に対して、ベスティングされた本新株予約権の数は2,434個(新株予約権の目的となる株式の数48,680株)となりました。その結果、ベスティングされなかった本新株予約権の数は1,359個(新株予約権の目的となる株式の数27,180株)となりましたが、上記の新株予約権の「割当株数」は、べスティング前の「割当株数」を記載しております。2016/08/24 10:49

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/08/24 10:49

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

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#8 株主の状況（連結）

5.当社の従業員
6.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。今後、当社役員、執行役員及び従業員等でなくなったこと等により、権利を喪失し、表中の潜在株式保有者数及び潜在株式数が変動する可能性があります。
7.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

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#9 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.A種優先株式の発行済株式の増加200,000株は、2014年6月5日を効力発生日とする第三者割当増資であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

2016/08/24 10:49

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2014年3月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2016/08/24 10:49

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	4,213,248円	-
発行方法	2015年2月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	2015年2月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2016/08/24 10:49

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自 2014年4月18日至 2015年2月28日)
期中平均株式数(株)	11,652,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数27,008個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/08/24 10:49