#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2018/01/12 15:05
#2 財務制限条項に関する注記: 当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1)各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
(2)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2018/01/12 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、23,095,925千円となり、前事業年度末に比べ287,244千円増加しました。これは主に、現金及び預金が506,130千円、売掛金が92,237千円、繰延税金資産が146,494千円、有形固定資産が145,596千円、投資その他の資産が194,803千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が811,113千円減少したことによります。
2018/01/12 15:05
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
2018/01/12 15:05