#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方で、コンサルティング市場は引き続き良好であり、2018年6月以降から営業体制の確立が進んだことで、足下の受注状況は好転し、併せて稼働率(注)も、80%台後半の水準に回復いたしました。さらに、サービスの提供や成果物の検収が順調に進捗したことにより、当第3四半期会計期間においては、前年同期に比べ(日本基準:18.0%増、IFRS:18.1%増)増収となり、概ね計画どおりの水準となりました。
費用面においては、増員したコンサルタントにかかる労務費や経費が増加したこと、また、前事業年度にプロジェクトルームを増床したことに伴う地代家賃の増加等で、売上原価が前年同期に比べ(日本基準:19.9%増、IFRS:21.0%増)増加いたしました。また、コンサルタントを管理・支援するための内部管理体制強化及び営業体制強化等により、人件費等が前年同期に比べ約350百万円増加したこと、並びに、新たに採用したコンサルタントの求人関連費用や高付加価値案件に対応するコンサルタントの育成・研修関連費用及び設備関連費用が前年同期に比べ約200百万円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ(日本基準:22.2%増、IFRS:25.9%増)増加いたしました。これらの結果、当第3四半期累計期間における各利益は、前年同期に比べ減益の結果となりましたが、その一方で、当第3四半期会計期間を比較すると、日本基準に準拠した売上原価は、前年同期比21.4%増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.4%増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比27.7%、経常利益は29.5%、四半期純利益は31.0%の増益とすることができました。また、IFRSに準拠した売上原価は、前年同期比20.9%増、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.1%増の水準となったことなどから、営業利益は、前年同期比26.0%、税引前四半期利益は27.6%、四半期利益は22.9%の増益とすることができました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2019/01/11 15:05