#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/01/11 15:05
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年6月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行(71,141株)を2018年7月25日付で行い、当第3四半期累計期間において、資本金が133百万円、資本剰余金が133百万円それぞれ増加するとともに、新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、資本剰余金が11百万円、自己株式が13百万円減少しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が282百万円、資本剰余金が7,746百万円、自己株式が381百万円(199,187株)となっております。
2019/01/11 15:05
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」の欄には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2.2018年12月3日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
2019/01/11 15:05